2022年6月の特定商取引法（特商法）改正に伴い、 EC 事業者は様々な対応が求められています。
本セミナーでは、下記の3つを中心にお話いたします。
- EC 事業者が知るべき法律関係や利用規約の解説と法令遵守を前提としたサービス訴求の方法
- 平均継続転換率 28.5 % にまで引き上げる UI / UX の実現方法
- SiTest を活用した「明日から実践的できる LP 成果を向上するための3ステップ」
無料で参加可能ですので、お気軽にご参加ください。
こんな方にオススメ
- 特商法改正による、影響範囲を知りたい事業者
- 特商法改正による、ウェブサイトや LP 、広告などの対策方法を知りたい事業者
- 解約防止のための施策や LP 改善の手法を知りたい事業者
オンラインセミナーで学べる内容
- 特商法改正における具体的な対策方法
- 法令遵守を前提としながら、どのようにサービスを訴求していくべきか
- ウェブサイトや LP での解約防止・ LP 改善による売上アップの手法
オンラインセミナーの内容・スピーカー紹介
【第１部】特商法改正が与える影響と解約トラブル防止について
EC 企業が知るべき法律関係や利用規約について、弁護士が解説いたします。
2022年の特商法改正で、定期購入についての解約トラブル防止の動きが出ているなか、法令遵守を前提としながらもどのようにサービスを訴求するかを、事例を交えて講演します。
弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所
弁護士
阿部 栄一郎 氏
東京都出身。早稲田大学卒業、千葉大学法科大学院卒業、平成19年弁護士登録（東京弁護士会）。
平成22年より弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所入所、現在に至る。同事務所にて企業法務分野の弁護士リーダーを務め、顧問弁護士を務める企業に対するリーガルサービスを行っている。
近年は EC 企業が留意すべき特商法についての講演もこなすほか、賃貸や不動産のトラブルにも精通。
【第２部】リピート通販の継続転換率28.5% 「解約しやすいのに継続を促す」ブランド体験とは
解約者数の削減は、 LTV 改善に繋がります。
しかし、解約しづらい UX はクレームやブランドイメージ棄損に繋がります。
リピート通販事業者が抱えるこのジレンマ。
この解決には「解約しやすいのに継続を促す」という UI / UX の実現が必要になります。
ここではこの「お客様が不快な思いをせずに解約できる」ブランド体験を実現し、平均継続転換率 28.5 % にまで引き上げる方法論をご紹介します。
株式会社wevnal
BOTCHAN Keeper
プロダクトマネージャー
津本 海 氏
1995年栃木県生まれ。東京大学大学院在学中、日本ディープラーニング協会エンジニア資格を取得し、フリーランスエンジニアとしてスタートアップの事業開発などに従事。
大学院卒業後、株式会社wevnal に新卒入社。BXプロダクト開発部にて新規事業開発を行う。
現在では、リピート通販の継続率を引き上げ LTV 向上に貢献するチャットフォームサービス BOTCHAN Keeper のプロダクトマネージャーを務める。
【第３部】ランディングページのユーザー行動を分析し、 EC 通販の売上を向上させる3つのステップ
特商法改正により表現にも制限がかかる昨今ですが、 EC 通販におけるデジタルマーケティングで成果を最大化させるにはランディングページ（ウェブサイト）の改善は必要不可欠です。
当社 SiTest を活用した「明日から実践的できる LP 成果を向上するための3ステップ」をご紹介します。
株式会社グラッドキューブ
プロモーション統括本部
シニアマネージャー
佐谷 建斗
ウェブ制作会社でウェブディレクター／セールスを経験した後、グラッドキューブに参画。大手企業を含めたクライアントに対して SiTest を用いたヒートマップ解析・ LPO コンサルティングを行っており、担当した案件では Google Premier Partner Awards で「顧客成長部門 最優秀賞」を受賞。
セミナー概要
| 会場 | Zoom にて開催いたします。接続方法は前日までのリマインドメールでお知らせいたします。 |
| 日時 | ・リアルタイム配信 2022年7月7日(木) 14:00 - 15:30 |
| 参加費 | 無料 |
| 定員 | 100名 |
| 注意事項 | ※ 定員に達し次第終了となります。複数名でお申込みをいただいている場合はご調整させていただく場合がございます。 ※ プログラム内容は変更となる場合がございます。 ※ 同業他社の方は参加をご遠慮いただく場合がございます。 |